親族や従業員へのスムーズな事業承継のために立ちはだかる課題解決について当社がサポートいたします。
また中小企業庁の定めるM&Aの支援機関登録制度の登録を受けた支援機関として中小企業M&Aガイドラインに則ったM&Aのサポートを行っています。
中小企業M&Aガイドラインの遵守の宣誓についてはこちら
〇税金が心配
承継企業および経営者個人の資産状況は十人十色ですが、母体の税理士法人で長年にわたり培われたノウハウを活用しお客様の状況に応じた対策案を立案いたします。
〇どのように資産を承継する
贈与や譲渡、相続など資産の承継方法や株式の配分についても、経済メリットのある税制の活用や経営権を適切に承継する観点から最適なスキームをご提案いたします。
〇債務の個人保証
金融機関にとっても現経営者が負っている債務や個人保証がネックとなり後継者が見つからないことは、企業自身と同様に大きな課題です。そのため事業承継は、既存の個人保証の減額や免除について金融機関と交渉する大きなチャンスでもあります。 安定した事業とその後継者の存在による、正常な運転資金の無保証化の可能性について、分析と交渉をサポートいたします。
〇後継者の不在
後継者が不在の場合は企業価値の診断を行い、M&Aによる事業譲渡の道を模索いたします。現況が赤字であっても将来性や優良な取引先、企業に蓄積されたノウハウやブランド、知名度などの事業性評価次第ではM&Aにつながります。また、よりよい条件で承継するため、譲渡の適切なタイミングや企業価値の向上についてのご提案を行います。
〇高額なM&A手数料は支払えない
当社は税理士法人を母体としており、中小零細企業の事業承継支援こそを我々の使命と考えております。そのためM&A支援について、中小企業に特化した業務に最適化し、中小企業の経営者様の目線に合わせた料金の設定をしております。また、ご相談は無料で行っておりますのでお気軽にお申し付けください。
M&A料金表はこちら